県庁におけるカスタマーハラスメント対策の実施

労働施策総合推進法改正に伴い、事業主によるカスタマーハラスメント対策が義務化されました。これに伴い、県では職員の負担軽減と質の高い行政サービス提供を目指し、カスハラへの対応マニュアルの策定・運用と通話録音の運用を新たに実施します。これにより、職員が職務に注力できる環境を整備しつつ、個人情報の保護に関する法律等を遵守した適正なデータ管理を行う方針です。