【多治見市】特定建設工事共同企業体取扱要領の一部改正について

多治見市は、特定建設工事共同企業体（JV）の構成員の最低出資比率について、市長が特に必要と認める場合に別に出資比率を定めることができる規定を追加し、柔軟性を確保することを目的としています。この改正は、今後予定されるJV案件における入札手続を進めるにあたり、出資比率の見直しを反映した要領を施行する必要があるためです。