【各務原市】市・県民税への租税条約の適用について

租税条約は、所得税や法人税、地方税の国際間での二重課税の回避や租税回避の防止を目的として日本国と諸外国との間で締結されている条約です。この条約に基づき、一定の要件を満たす方は所得税や市・県民税が免除される場合があります。市・県民税の免除を受けるためには、税務署への届出に加え、毎年3月15日までに各務原市役所市民税課へ、租税条約に関する届出書や本人確認書類などの提出が必要です。事業者の方は、給与支払報告書の摘要欄に国名や租税条約関係文言などを記載する必要があります。