【多治見市】地方活力向上地域における固定資産税の課税免除

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を作成し、岐阜県の認定を受けた事業者が、特定の要件を満たす特定業務施設等に係る固定資産について課税が免除される制度です。この制度は、計画認定から3年以内に新設または増設した特定業務施設等に係る固定資産に適用されます。対象となる固定資産には家屋、償却資産、および敷地部分が含まれます。対象となる固定資産の全部を事業の用に供した日の属する年の翌3年度分が課税免除されますが、都市計画税は免除されません。申請手続きには、認定通知書や実施状況報告書などの必要書類の提出が必要です。