【山県市】市有施設でPPA方式による太陽光発電設備導入

市は、2050年カーボン・マイナス・シティ達成を目指し、環境省の交付金を活用してPPA方式による太陽光発電設備を市内3施設に導入し、発電電力の供給を開始しました。導入された設備により、施設内で電力を自家消費することで年間で388tのCO₂削減効果が見込まれます。この取り組みは、設備設置事業者が初期投資や維持管理の負担なく再生可能エネルギーの電力を使用できるモデルです。市は公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、公共施設におけるPPAモデルでの導入を進めています。