補助金・制度
カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金
250000 円
設備の種類に応じて、最大で最大250,000円が補助対象となる。
- 👤 対象
- 📍 山県市 在住
- 👨👩👧 市内に住民票を有し、市内で自ら所有、居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する人。
- 👨👩👧 市税と国民健康保険税を滞納していない人。
- 👨👩👧 暴力団や暴力団員などでないこと。
- 👨👩👧 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していないこと。
- 👨👩👧 Fit制度やFip制度の認定を取得しないこと。
- 👨👩👧 自己託送を行わないこと。
- 👨👩👧 法令やガイドラインを遵守すること。
- ✓ 太陽光発電設備については、発電した電力量の30％以上を敷地内で消費すること。
- ✓ 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給した電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
- ✓ 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
- ✓ 蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置し、平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
- ✓ 蓄電池はリチウムイオン蓄電池とインバーターなどの電力変換装置を備えていること。
- ✓ 蓄電池は155,000円/Kwh以下の蓄電池であること。
- ✓ Hemsは太陽光発電設備と同時に設置し、（ア）平時に省エネ効果が得られる、または（イ）需給調整の制御に必要不可欠な機器であること。
- ✓ 高効率空調機器は、従来の空調機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるものであること。
- ✓ 高効率給湯機器は、従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるものであること。
- ⏰ 期限
令和8年5月1日（金曜）～令和9年1月29日（金曜）※受け付けは先着順です。予算の上限に達した場合は、受付期限前であっても申請受付を終了します。令和9年2月末までに実績報告を提出することができる事業のみが補助金の交付対象となります。
※ 申請条件・受付状況は変更される場合があります。最新情報は出典元（自治体公式）でご確認ください。
