建築物耐震診断事業の各種様式

この事業は、昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震診断にかかる経費の一部を補助するものです。一戸建て住宅やその他の建築物について、助成金の対象経費の限度額や計算方法が定められています。また、設計図書の復元や第三者機関の判定にかかる費用など、通常の耐震診断以外の費用を要する場合の加算額についても定められています。